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土木作業員および建築作業員の通称で、建築工事および土木工事の土工事や地業に関わる者に対して用いられる。 土木工事[1]において作業員は、必要に応じて、自身の職能・技能の他に異なる職種の技能を身につけた者である多能工と専門機械工に2極化しつつある。この隙間を埋める形で雑役として土工が存在する。 建築においては、基礎工事、杭工事、擁壁工事および間知石積工事などで土工が専門分業化している。間知石積とは石垣や城壁が元になり発達した崖や斜面の保護を目的とした石積技術。近年では石の代わりにコンクリートブロックを使用することが多い。また擁壁は間知石積に代わり一体となった壁で斜面や崖を覆う壁であるが、近年では主に鉄筋コンクリートで作られる。
日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、1892年の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からであり、介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの障害者による公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』という社会の考え方からでは障害者は施設に追いやられる」という危機感からそのような運動が発生した。 公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばからであるが、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まったが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。
