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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法の被害救済に取り組む紀藤正樹弁護士が2022年9月１５日、日本記者クラブで記者会見し「伝道や献金などが民事（訴訟）で違法とされても、行政は何もしなかった。刑事事件の捜査も途中で止まっている。行政の怠慢はとても罪深い」と批判した。議論されている宗教法人法に基づく解散請求については「文化庁が（できないと）言っているのは、過去の怠慢に対する言い訳だ」と指摘した。 児童虐待防止法の通達など、現行法で救済できる被害もあるとし「今できることはやるべきだ。２世問題は放置できない」と早期の対応を訴えた。 社会的にここまで一つの宗教団体が世の中を騒がせたのはオウム真理教以来ではなかろうか。宗教の自由の観点はあるものの宗教法人として存続させなければならないのかと問う人は多いのではなかろうか。
日本国憲法は、信教の自由を保障し、国は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと義務付けている。 憲法は、宗教団体がいかなる政治上の権力を行使することも、国からの特権を受けることも禁止している。 とあるが国民に害をなす外来宗教においても制限を設けるべきではないのだろうか。自由を尊重する過程で2世などの幼い頃からの洗脳や過度な献金による生活難を強いられた子供たちの人権や自由はどうなるのかという人もいる中。 自由を守るには一定の不自由にも目を閉ざさなければいけないという意見もある。
